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医療費控除

2014/07/02

医療費控除とは?

医療費控除とは、納税者自身と、納税者と生計を共にしている配偶者(妻)や子供・その他の親族に必要となった医療費について、一定の金額を控除する(所得税の計算時に差し引く)制度のことをいいます。

病気や事故など、やむを得ない事情によって大きな出費が必要となった際に、所得税の負担が大きくなりすぎないようにするために定められている控除です。

 

例えば、配偶者が大きな病気にかかり、手術のために入院した場合には、その手術代や入院費などに必要となった金額について一定額を所得額から差し引くことで、所得税が低くなるようになっています。(回復後の定期的な通院などに必要となった費用も、医療費控除の対象となります。)

 

ただし、病院で治療を受けさえすれば全て自動的に医療費控除の対象となる訳ではありません。

その条件や金額の計算方法、必要となる書類が定められています。

医療費控除の申請の前にしっかりと確認するようにしましょう。

 

   

医療費控除となる医療費の条件は?

医療費控除を受けるためには、まずは以下の3点に当てはまる必要があります。

  1. 納税者自身が、納税者自身のため、または納税者と生計を共にしている配偶者(妻)や子供・その他の親族のために支払った医療費であること
  2. その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること
  3. 税法などで医療費控除の対象として認められた医療費であること

(3)については、具体的どのようなものが対象とされるかが国税庁のサイトに記載されています。

 

以下にはよく使われている主なものを抜粋して記載していますので、ぜひご参考にしていただければと思います。

  • 医師または歯科医師に対する診療代や治療代(※1)
  • 医薬品の購入代(※2)
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術代(※3)
  • 助産師の分べん費用
  • 介護保険が適用された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

※1:健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは、原則として含まれません。

※2:ビタミン剤など、病気の予防や健康増進のための医薬品は対象となりません。

※3:マッサージやエステなど、疲労回復や体調を整えるもの(「治療」に関係のないもの)は対象となりません。

 

   

医療費控除の計算方法は?

上記の条件に当てはまる医療費が全額控除の対象となる訳ではありません。

次の計算式によって出された金額(上限:200万円)が控除されることとなっています。

 

医療費控除の額=「実際に支払った医療費の総額-(1)保険金などが支払われる金額-(2)10万円(または、総所得金額の5%)」

 

「(1)保険金などが支払われる金額」について

生命保険や共済などに加入されている方も多いと思われますが、それらの契約によって支払われた保険金や共済金の金額は、差し引いて計算しなければなりません。

また、健康保険により支給される高額療養費や家族療養費、出産育児一時金なども、差し引く必要があるものとされています。

 

「(2)10万円」について

基本的に、医療費控除の計算の際には、10万円を差し引かなければならないとされています。

これはその年の所得金額によって異なります。総所得金額等が200万円未満の方は、「総所得金額の5%」とされています。

 

   

医療費控除を受けるためにどんな手続きが必要?

医療費控除を受けるためには、税務署に確定申告書などを提出する必要があります。

例えば会社員(給与所得者)の場合には、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書A」と「医療費の明細書」に、「各医療費の領収書」を添付して提出します。

 

また、会社員などの給与所得者の方は、給与所得の源泉徴収票の原本を添付する必要があります。

※税務署に対して何も伝えなければ、基本的に「医療費の領収書」が返却されることはありません。(一定期間経過後、税務署の方で処分されます。)

後日、別のところで必要な場合などには、領収書については提示することで手続きを行うことも可能です。

 

「所得税及び復興特別所得税の確定申告書A」や「医療費の明細書」は、税務署で用意されています。

また、国税庁のウェブサイトで入力しながら作成することもできるようになっています。

 

医療費控除の申告は、5年以内に行わければならないとされています。

逆に言えば、失くしたと思っていた領収書が出てきたなどといった場合にも、5年以内であれば控除の申告ができるということです。

しかし、やはりその年に申告を行ってしまうことが最も良いので、受け取った領収書などは決してなくさないように保管するようにしてください。

 

   

出産費用は医療費控除にできる?

様々な条件がありますが、出産の際にかかった費用も医療費控除の対象として認められています。

具体的には、妊娠と診断されてから以降の定期検診の費用や通院の費用など(※)が認められます。

 

※出産のために必要となった費用は概ね対象となりますが、例えば実家で出産するために帰省した際の交通費などは対象となりません。対象となるかどうかは、緊急性や必要性(必然性)を考慮して判断されます。

出産費用についても病気などの場合と同様に、健康保険や共済から出る出産育児一時金や家族出産育児一時金、出産費、配偶者出産費などの金額を差し引いて計算する必要があります。