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初めての確定申告

2014/07/02

払い過ぎた税金が帰ってくるって本当?

医療費を多く払ってると払い戻しがあるんですよね?

会社員でも出来るの?アルバイトやパートでもやっておくとむしろ得?

 

確定申告とはなにか、どういったメリットがあるのか。用語の説明からやり方まで、初めての方向けに記事を制作してみました。

 

目次

 

確定申告が必要になるのはどのような人?

まず、確定申告は一定の条件を満たしている場合は「必ずする義務」が発生します。

 

会社員で確定申告が義務とされている方は、以下のとおりです。

  • 年間2,000万円以上、給料を受け取っている方
  • 2ヶ所以上から給料を受け取っている方(※)
  • 年間20万円を超える、給料以外の所得がある方
  • 災害に遭い、災害減免法による猶予や免除を受けている方

(※:「2ヶ所目以降(メインの給料以外)の給料+給料・退職金以外の所得」の合計が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。)

 

また、義務とはされていないものの税金が戻ってくるなど、確定申告を行う方が良いと考えられる方もおられます。

具体的な条件は以下のとおりです。

  • 年末調整で漏れがあった方
  • 年末調整の後に結婚した・子供が生まれた方
  • 住宅ローンを組んでマイホームを購入・買い換えをしたり、増改築・耐震工事などをした方
  • 住宅ローンが残るマイホームを売却し、損失が出た方
  • 医療費がたくさんかかった方
  • 株式を売買した方
  • 退職した方
  • 災害や盗難に遭った方

主婦の方でも、上記の条件に当てはまる方は確定申告を行わなければならなかったり、確定申告を行う方が良いものと考えられます。

 

   

源泉徴収って何?

会社員や主婦の方が確定申告を行うメリット(税金の還付=払い戻し)を理解するには、先に「源泉徴収」について理解しておく必要があります。

 

「源泉徴収」とは、所得税を給料から控除する(差し引く)ことをいいます。

一般的に「天引き」という言葉が使われることも多いです。

ただし、「天引き」という場合には所得税だけでなく、住民税の特別徴収や社会保険料や雇用保険料の徴収も含めていることが大半です。

 

源泉徴収は、「所得税の仮払い」という性質のものです。

  1. その月の給料の金額から年間の給料の金額を推定する。
  2. 推定された年間の給料額から、年間の所得税額を推定する。
  3. 推定された年間の所得税額から、その月に差し引く所得税の金額を計算する。

という流れで金額が計算されています。

 

差し引かれた所得税分の金額は、事業者が代わりに税務署に納めています。

 

   

年末調整って何?

会社員やパートに出ておられる主婦の方は、11月頃になると毎年、「年末調整」に関係する書類を会社に提出される方が多いと思います。

この年末調整は、源泉徴収と密接に関係しているものです。

 

上記に記載の源泉徴収は、毎月の給料から年間の所得を「推定する」ことにより金額を算出しています。

そのため、年末に実際の年間の所得の額を計算すると、異なった金額となってしまうことが多くあるのです。

 

 

推定された所得額と実際の所得額がズレているということは、源泉徴収で支払った金額と実際の所得税額がズレているということになります。

そのため、その「ズレ」を実際の所得金額(と所得税額)と合わせる(調整する)必要が出てきます。

この調整のための手続きが、「年末調整」なのです。

 

大半の場合は、年末調整を行うことで正確な年間の所得額が算出され、年間の所得税の額も確定されます。

 

   

確定申告ってなんでするの?

上記に記載の年末調整で、大半の場合は適切な所得税額が確定されますが、一部はそれでも確定しない場合があります。

  • 医療費が多くかかったため、医療費控除を受ける場合
  • 寄附を行ったため、寄附金控除を受ける場合(初年度)
  • マイホームを購入・新築したり、増改築したりしたため、住宅借入金等特別控除を受ける場合

 

この3点に当てはまる方は、年末調整では控除することができないため、確定申告を行う必要があるのです。

また、複数社で働いている方などは、それぞれの会社がそれぞれの会社間で給料の額などを把握することは難しいため、年末調整ではなく確定申告で所得税額を確定させるようになっています。

 

   

どの確定申告書を提出するの?

会社員の確定申告は、通常「所得税及び復興特別所得税の確定申告書A」という書類を税務署に提出することにより行います。

 

具体的に、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書A」を使用する方は、以下のとおりです。(この4種類からしか所得を得ていない場合には、「確定申告書A」を使用してください。)

 

  • 給与所得:給料(アルバイトやパート含む)
  • 一時所得:生命保険や損害保険の満期一時金など
  • 雑所得:公的年金、副収入など
  • 配当所得:法人から受ける利益の配当、剰余金の分配など

※上の4つの所得がある場合でも、副業をしていたり、不動産収入があるなど、事業所得や不動産所得などもある方は、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書B」を提出してください。