1. HOME
  2. 住宅ローン控除・リフォーム減税

住宅ローン控除・リフォーム減税

2014/07/02

目次

 

住宅ローン控除・リフォーム減税って何?

住宅ローン控除や住宅リフォーム減税(控除)は、税務上の正式な名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。

その名の通り、「住宅ローン等を利用してマイホームを新築したり、購入した」方や「住宅の増築や改築などのリフォームを行なった」方に対して、一定額の所得税控除を行う制度です。

住宅ローン控除を受ける際には、入居の翌年3月に確定申告が必要となるので注意しましょう。

 

住宅ローン控除・リフォーム減税を受けるための共通条件

住宅ローン控除を受けるためにはいくつかの条件を満たしている必要がありますが、まず共通となる条件として、以下の点が挙げられます。

  • 居住者であること(※)
  • 住宅の新築、取得、リフォームなどを行った日から6ヶ月以内に入居し、適用を受けるそれぞれの年の12月31日まで継続して住んでいること
  • 控除を受ける年の所得が3,000万円以下であること
  • 住宅の新築、取得、リフォームなどを行った住宅の、登記簿に記載されている床面積が50平方メートル以上であること
  • 上記の登記簿に記載されている床面積の半分以上が住居用として利用されていること
  • 返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいること

※国内に住所があり、現在まで継続して1年以上国内に住んでいる個人のことを、所得税法上「居住者」といいます。

住宅ローン控除は、住宅の取得者がこの居住者である場合に限ってのみ認められています。

上記に加え、新築、中古住宅の取得、増改築…などの場合ごとに、一定の条件を満たしている必要があります。

 

1.新築住宅を取得した場合

新築住宅を取得した場合には、上記の共通条件以外の条件はありません。

 

2.中古住宅を取得した場合

  • 取得した住宅がマンションなどの耐火建築物の場合は、築25年以内であること。耐火建築物以外の建物の場合は、築20年以内であること。
  • 生計をともにしている家族や親族から取得したものでないこと。また、その他の者からの取得であっても、贈与による取得でないこと。

 

3.増改築(リフォーム)を行なった場合

  • 自ら所有し、自らが住んでいる住宅であること
  • 以下のいずれかに当てはまること
    ―増築/改築/建築基準法に規定する大規模の修繕・模様替え
    ―マンションの区分所有する部分の床、階段または壁の過半について行う修繕・模様替え
    ―居室、キッチン、風呂、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の、床または壁の全部について行う修繕・模様替え
    ―一定のバリアフリー化のための改修
    ―一定の省エネ化のための改修
  • リフォーム工事の費用が100万円を超え、その2分の1以上の金額が住居用の部分の費用であること

 

4.ローンを組まなくても受けられる控除

住宅リフォーム減税の中には、ローンを組まなくても受けられる控除があります。

これを税務上の正式名称で「住宅改修特別税額控除」といいます。

 

適用を受ける条件はリフォーム工事の種類によって異なり、それぞれ以下のとおりとなっています。

【(1)と(2)の場合に共通する条件】

  • 自らが所有し、改修工事をして、平成21年4月1日から平成29年12月31日までの間に自らが住んでいる住宅であること
  • 改修の日から6ヶ月以内に入居していること
  • 控除を受ける年の所得が3,000万円以下であること
  • 改修後の住宅の登記簿に記載されている床面積が50平方メートル以上であること
  • 上記の登記簿に記載されている床面積の半分以上が住居用として利用されていること
  • 改修工事の費用が30万円を超え、その2分の1以上の金額が住居用の部分の費用であること

 

(1)バリアフリー改修を行なった場合特有の条件

  • バリアフリー改修を行う者が、以下のいずれかに当てはまる特定居住者であること
    ―50歳以上であること
    ―介護保険法に規定する要介護または要支援の認定を受けていること
    ―所得税法上の障害者であること
    ―高齢者等(65歳以上の親族又は上記ロ若しくはハに該当する親族をいいます。)と同居していること
  • 次のいずれかに当てはまること
    ―車いすでの移動のために通路や出入口の幅を拡張するもの
    ―階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る。)や改良によりその勾配を緩和するもの
    ―風呂を改良する工事であって、一定の条件に当てはまるもの
    ―トイレを改良する工事であって、一定の条件に当てはまるもの
    ―トイレ、風呂、脱衣所などの居室、玄関や、これらを結ぶ経路に手すりを取り付けるもの
    ―トイレ、風呂、脱衣所などの居室、玄関や、これらを結ぶ経路の床の段差を解消するもの
    ―出入口の戸を改良する工事であって、一定の条件に当てはまるもの

 

(2)省エネ改修を行なった場合特有の条件

  • 以下のいずれかに当てはまること
    ―すべての居室の窓全ての改修、またはその工事と併せて行う床の断熱、天井の断熱もしくは壁の断熱工事(改修した部分の省エネ性能が平成11年基準以上となるものに限られます)
    ―上記の工事と併せて行う、住居と一体となっている一定の性能以上の太陽光発電装置などの設備の取替えまたは取付け

 

(3)耐震改修を行った場合特有の条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された、自らが住んでいる住宅であること
  • 耐震改修(リフォームや修繕、模様替え)をした住宅が、現行の耐震基準に適合すること